事業保険加入のメリットそのⅠー２どれくらい？

事業保険加入のメリットその②

「どれくらい？」について

保険金の金額を決める、何を基準に決めるの？？

経営者の万一の際、残された後継者や遺族が経営や生活に

困らないくらいなのですが・・・

なかなか難しいですね。

この場合、経営で困ることと個人で困ることで

分けて考えます。

まず最低でも必要な額は

社長が連帯保証人になっている借入金の

返済額となるでしょう。

仮に1億の借入があったとした場合、

当然同額の死亡保障を準備する。

しかしここにちょっとした落とし穴が存在しますので

ご注意を！

誰が返済する義務があるの？

はい、それは相続人である奥様やご子息となります。

経営に携わっているいないに関わらずですね。

それも全て相続財産として算出されます。

では1億の借入額であれば1億の保障額で足りるのか？

相続財産は、

亡くなられた方のプラスとマイナス両方の財産を合計して

プラスとなった分から相続税の計算が始まります。

当たり前ですがマイナスであれば税金は掛かりません。

しかし例えば不動産、株式、そして厄介な自社株などで

プラス財産となる場合は返済の前に

相続税の納税が優先となりますので

1億では足りなくなりますね。

早い段階で税理士さんに相続税評価を見てもらっておけば

安心ですね。

次に経営面です。

会社が取引先に支払いをしなければならない

買掛金の返済なども

経営者の方が亡くなられた際に

請求が一気にくることも考えられます。

こちらも精算できるように準備が必要ですが、

こちらも気をつけつけなければならないのが

死亡保険が会社に支払われたとした場合、

法人税の対象となります。

つまり、個人の相続税同様にまずは

納税が優先となります。

1億の返済請求があって

保険金1億で相殺しようとしても

最初に法人税３０％前後を支払いますので

こちらも1億３～５千万

くらいの金額にしておく必要がありますね。

その他に、

・遺族の生活保障

・従業員の給与確保

・新規人材の確保

などなど

企業の大黒柱が亡くなった後はとてもお金がかかります。

適正保険金額の算出、

大切な家族や後継者のためにも

一度考えてみてはいかがでしょうか。